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羅府テレ・スクエア 【２月号】知るほどトクする「米国法人と税金」情報配信停止はこちらから→ newsletter@japanpub.com To unsubscribe, please reply to newsletter@japanpub.com ------------------------------------------------------------ 羅府テレフォンガイド（TM）スポンサー様各位 謹啓 皆様にはますますご清祥のこととお喜び申し上げます。 平素はジャパン・パブリシティの羅府テレフォンガイド（TM）にて格別なお引き立てを賜 り、厚く御礼申し上げます。 ┌─────────────────────────────── ■ 知るほどトクする「米国法人と税金」情報 └─────────────────────────────── よく「株式会社は何のために作るのですか」という質問を受けます。 答えは「自分の資産を守るため」ということになります。資産を法人に移すことによっ て、ビジネスにおいての全責任を会社に負ってもらうことが一番の目的です。 ただし、オーナー自身が関与している負債は守ることができないことも忘れてはなりませ ん。『PIERCING THE CORPORATE VEIL』・・・コーポレーションでも守れない事、とでも 訳しましょうか。 コーポレーションには様々なタイプがありませんが、代表的なものとして「C」と「S」が あります。今回は最も一般的なC コーポレーションについて簡単にご説明します。 C コーポレーション： - 株主（STOCKHOLDERS/SHAREHOLDERS）はそれぞれ出資額の範囲内での有限責任 - 株式を売却すれば、容易に資本金を増やすことができ、上場することも可能 - 保険や出張費、年金プランなどを会社の経費として税控除ができる - 会社組織としての法人税と、オーナーの給与としての個人所得税が二重に発生する C コーポレーションは、1人で作ることができ、資本金は$1からとなっています。 税制面で得をするために資本金をできるだけ少なくし、オーナーからの貸し付け額を多く 設定するケースがありますが、貸付が多過ぎる場合、税務署は貸付も資本金とみなす場合 があります。 税金報告には、フェデラルはフォーム1120、カリフォルニア州はフォーム100（S株式会社 は1120S、100S）を使います。 税法上において、会社発足から1年以内のいつでも初年度の会計を閉めることができ、そ れによって会計年度が設定されます。 例えば、8月に設立した会社は翌年の7月までに年度を閉めますが、翌年の3月に閉めた場 合、会計年度は4月〜3月と設定されます。 カレンダー年閉め（1月〜12月）となるS コーポレーションに対し、C コーポレーション の場合、この点において、収入の操作が容易になります。 オーナー、役員が給料を取らなければ個人の収入がなかったことになるので、給与を取る 時期をその年度にするか翌年度に回すかで納税面でコントロールができます。 ビジネスの譲り渡しに関しても、株式の譲渡となるので、きちんと手続きを行えば比較的 容易です。 しかし、カリフォルニア州では最低 $800の法人税（STATE INCOME TAX）が掛かる事を 知っておかねばなりません。 法人税を免除されるからと、ネバダ州やデラウェア州の法人を設立しようとされる方がい らっしゃいますが、ときどき誤解されているケースがあります。 たとえ、ネバダやデラウェアに「本社」があっても、カリフォルニアで収益を上げている 場合、カリフォルニア州で納税をしなければなりません。 ※ネバダ州にオフィスをもち、ネバダ州から商品発送を行うインターネットビジネスなど の場合、ネバダ州法人とみなされます。 法人にした場合、収益が上がっていなくても法人税や会計士、弁護士などへの支払いが発 生し、なかなか軽視できない支出となってきます。 また、不適切な形態の法人を選び、簡単に変更や閉鎖ができずトラブルになることもあり ます。 専門家と相談し、コーポレーション化するかどうかよく検討されることをお勧めします。 ★ このニュースは、KW Total Business Services様のご協力でお届けいたしました。 --------------------------------------------------------------- KW Total Business Services 12900 Garden Grove Blvd., Suite B-226 Garden Grove, CA 92843 Tel: (714)590-9730 Fax: (714)590-9734 E-Mail: keiji@kwtotal.com --------------------------------------------------------------- ┌───────────────────────────────── ■ JPからのお知らせ−布哇(ハワイ)テレフォンガイド(TM)創刊 └───────────────────────────────── ジャパン・パブリシティは、今秋、ハワイで広告代理店として１５年の実績を持つ三條 コーポレーションとの提携で、ハワイ版のテレフォンガイド(TM)を創刊いたします。 ハワイでは、旅行者向けの情報リソースは充実しているにもかかわらず、現地日系人や日 本人在住者のニーズに応える情報メディアは不足しており、クオリティーの高い生活情報 メディアが求められています。 布哇テレフォンガイド(TM)は、羅府テレフォンガイド(TM)同様、発行は年１回、無料配 布、オアフ島のホノルル・ワイキキを中心にハワイ全域に配布する予定です。 業種別電話帳(ビジネスディレクトリー)と現地生活情報満載のインフォメーションセク ションからなり、地元の日系人・日本人から旅行・出張・留学のために一時滞在中の日本 人まで、新鮮で信頼できる情報をお届けします。 同時に会社・店舗経営者の皆様には、ビジネスをより繁栄させるツールとして、ハワイに 関わるすべての皆様の快適なアメリカンライフを応援します。 ハワイは、日本人の旅行目的地として人気度ナンバーワン。 年間約２００万人が日本から訪れ、その数はハワイの総観光客数の３割に昇ります。 日本人をターゲットにした観光産業、およびその周辺のビジネスがハワイの経済を担って いると言っても過言ではありません。 また、ロサンゼルスではハワイ出身者やハワイに親戚が在住する方、またＬＡからハワイ を訪れる日本人も多いため身近に感じる人も多く、新たなビジネス展開や顧客拡大につな がるチャンスです。 布哇テレフォンガイド(TM)創刊、また広告掲載についてのご質問は、ジャパン・パブリシ ティまでお気軽にお問い合わせ下さい。 --------------------------------------------------------------- ジャパン・パブリシティでは、羅府テレフォンガイド（TM）の約1,200社のスポンサー様 に新しい価値の提供を目的としたニュースレターを配信しております。当サービスは一切 無料となっておりますので、皆様のビジネスのための情報交換、プロモーション、告知な どに奮ってお役立てください。 下記URLにアクセスし、通知されたい内容を入力して送信されますと、その情報を弊社が 代わって他のスポンサー様にE-mailにて随時発信するというシステムです。 当サービスに関するご質問等は、御社の担当営業までご連絡ください。 http://search.compasscompass.com/form-rafutele.asp なお、当サービスの受信をご希望されない場合や別のE-mailアドレスへの配信をご希望さ れる場合は恐れ入りますが会社名、電話番号と合わせてその旨を newsletter@japanpub.com へご返信ください。 今後とも、ご支援を賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。 謹白 ――――――――――――――――――――――――――――――――― ■ 編集・発行 ――――――――――――――――――――――――――――――――― Japan Publicity, Inc. 19300 S. Hamilton Ave., #110, Gardena, CA 90248 Tel: (310) 515-7100 / Fax: (310) 515-7188 http://www.compasscompass.com newsletter@japanpub.com Copyright 2005 All Rights Reserved, Japan Publicity, Inc. ――――――――――――――――――――――――――――――――― |
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